事業再構築補助金
飲食業（複数店舗を展開）
福岡県- 課題
- コロナ禍で既存業態の宴会需要が減少し、既存事業だけでは今後の成長が見込みにくい状況でした。
- 取り組み
- 新業態として麺専門店・テイクアウト事業への進出を計画し、新店舗の設備投資を補助事業として実施しました。
- アクティスの支援
- 既存事業で培ったブランド力と出店ノウハウを、新分野でどう活かすかを事業計画書で明確に示したことが評価につながりました。
補助金の支援事例
行政書士法人アクティスが申請を支援し、採択された事例の一部をご紹介します。 守秘義務に配慮し、事業者さまが特定されない形で掲載しています。
小規模事業者持続化補助金
食品製造・卸売業
福岡県- 課題
- 長年業務用の卸売が中心で、一般家庭向けの販路を持っていないことが課題でした。
- 取り組み
- 看板商品のEC販売への参入に向けて、小分け加工のための作業環境の整備と梱包機材の導入を計画しました。
- アクティスの支援
- 長年の製造実績を持つ看板商品の強みと、成長する食品EC市場の動向を結びつけた計画を策定しました。
小規模事業者持続化補助金
飲食店（郷土料理）
福岡県- 課題
- 店舗営業だけでは商圏と営業時間に限界があり、売上の伸びしろが限られていました。
- 取り組み
- 冷凍自動販売機を導入し、名物商品の24時間小売販売という新しい販売チャネルを立ち上げました。
- アクティスの支援
- 「名物商品」という自社の強みを、店舗営業とは異なる小売チャネルへ展開する構成にまとめました。
小規模事業者持続化補助金
リラクゼーションサロン
福岡県- 課題
- 既存メニューだけでは客単価と新規集客に限界がありました。
- 取り組み
- 美容機器を導入して新メニューを追加し、既存のお客様への提案と新規集客の両立を図りました。
- アクティスの支援
- 既存顧客との信頼関係・地域密着という強みを活かした新サービス設計を計画に落とし込みました。
ものづくり補助金
内装工事業（従業員20名超）
福岡県- 課題
- 使用する建材を遠方からの調達に依存しており、コストの高さと納期の不確実性が課題でした。
- 取り組み
- 建材の製造工場を新設し、製造から施工までの一貫体制を構築する設備投資を計画しました。
- アクティスの支援
- 施工実績で培った品質基準を製造部門に展開する「一貫体制」のストーリーを明確にしました。
ものづくり補助金
経営コンサルティング業
福岡県- 課題
- 支援先業界の人事評価が紙やExcelのアナログ運用で形骸化しているという、顧客側の根深い課題がありました。
- 取り組み
- 業界に特化したクラウド型の人事評価システムの開発を補助事業として実施しました。
- アクティスの支援
- 業界特化の知見をシステムに落とし込んだ独自性・革新性を、具体的な機能で示しました。
ものづくり補助金
農業（きのこ栽培）
福岡県- 課題
- 手作業中心の生産で生産量に限界があり、主要販路の売上減少への対応も必要でした。
- 取り組み
- 乾燥機・スライサー等の設備導入により生産工程を機械化し、加工品の開発と新しい販路の開拓を計画しました。
- アクティスの支援
- 設備導入後の生産能力の裏付けと、給食など具体的な販路計画を数値で示したことが説得力につながりました。
事業再構築補助金
不動産関連業（民泊・駐車場運営）
福岡県- 課題
- コロナ禍で民泊需要が激減し、事業の柱の転換が急務でした。
- 取り組み
- シェアサロン事業への新分野展開を計画し、内装・設備投資を補助事業として実施しました。
- アクティスの支援
- 遊休スペース活用で培ったノウハウを新市場に転用する、無理のない新分野展開の構成にまとめました。
小規模事業者持続化補助金（創業枠）
ITサービス業（動物病院向け）
福岡県- 課題
- 創業期でリリース直後のサービスの認知度が不足していました。
- 取り組み
- 業界特化型システムの販売促進活動を補助事業として実施しました。
- アクティスの支援
- 創業枠の趣旨に合わせて、事業の将来性と販売促進の計画を具体化しました。
ものづくり補助金
運営者自身も補助金を活用しています
当サイト運営者の代表が経営する株式会社FACTerでも、ものづくり補助金を活用して外国人採用支援システムの開発を行いました。申請する事業者の皆さまと同じ立場で、事業計画書の作成から実績報告までの一連の流れを自ら経験しているからこそ、実務に即したサポートをお届けできます。
※採択の可否は各補助金事務局の審査により決定されるものであり、当法人への依頼により採択をお約束するものではありません。掲載内容は申請当時の情報に基づきます。
補助金の無料相談
投資したい内容と時期を伺い、対象になりそうな補助金をご提案します。 「使える制度があるか知りたい」という段階で構いません。 オンラインで完結するため、全国からご相談いただけます。
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